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補助金

ZEHの補助金がもらえる条件とは

ZEHは、高機能な設備や建材を採用するため、建築費用が高くなってしまいます。

それを補うため国は補助金制度を設けており、申請して認可されれば補助金が受けられます。

補助金は100万円以上にもなり(年によって異なります)、建築費の足しとしては有効な手段です。しかし、認可されるにはさまざまな条件をクリアしなければいけません。

ここで、ZEHの補助金がもらえる条件をまとめました。

(1)地域ごとに定められた「強化外皮基準(UA値)」を満たしていること

(2)一般的な住宅と比べて、20%以上の省エネ効果が期待できること

(3)太陽光発電など創エネ(再生可能エネルギー)システムを導入すること

(4)再生可能エネルギーによって、年間消費電力量を100%まかなえること

(5)一定の要件を満たした設備およびHEMS(エネルギー測定装置)を導入すること

(6)建築会社は、SIIが認定した「ZEHビルダー」であること

…などが挙げられます。

UA値や省エネ効果を数値化など、素人では算出が難しいので、建築会社などの業者が対応してくれます。

なお、補助金が受けられた方は、毎年「エネルギー収支の報告」をしなければなりませんので、忘れないようにしましょう。

資格について

補助金の申請ができる人は、次のような方に限られます。

(1)ZEHが自宅(専用住宅)であること(投資物件など自分が住まない家は不可)

(2)建物の所有者は申請者自身であること(既存住宅のリフォームの場合。建売住宅の場合は、購入予定者であること)

(3)賃貸住宅や分譲マンションなどの集合住宅は対象外。ただし、その一部に居住するなら自宅部分のみ申請可能

ZEH申請をする前に知っておくべきこと

ZEHの申請を行うには手続きが必要になります。建築の際の間取りや窓の大きさなどの制約があるため、補助金を受け取る場合のZEH建築には事前に条件に沿ったホームデザインを行う方が良いでしょう。申請時期やデザインの制限などを見ていきましょう。

ZEH申請手続きの際の注意点

申請時期

ZEH建築の際に行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の助成金申込はいつでも自由にできるわけではありません。複数の時期に分けて募集されるため、時期や建築予定などを考えておくことがオススメです。申請の公募開始時期は環境共創イニシアチブ(SII)の公式サイトにてスケジュールの確認ができます。既存住宅でもZEHの条件を満たしていれば、補助金の申請は可能なので、建築時に公募が抽選になって外れてしまった場合も改めて申請ができます。

間取りを決める

ZEHの補助金を受けられる住宅作りには、多くの制約が付きます。気密性を高めて、暖房や冷房などでの消費電力引き下げをするために天井断熱や床断熱、窓が複層ガラスや換気システムなどの設置が必要になります。そのため間取りや部屋のデザインなどに制約が付き、自由にデザインの注文をするのが難しくなっています。ZEHの実績があるホームメーカーや建築会社、工務店にて注文の際に相談をして、なるべく希望通りのデザインにできる方法がないか相談してみるのと良いでしょう。

窓の数や大きさを決める

窓の数やサイズはZEHの基準計算に大きく影響します。気密性の高い家を作るためには、開口部の大きさや数を調整することが必要です。そのため、玄関や窓の大きさ、数に制限がかかります。大きな窓や窓の数が多いと、そこから熱が逃げる、冷気が入りやすくなるなど断熱・防寒の性能が低くなるので窓は少なく、外からの明かり取りは、はめ殺し窓などを取り入れることになります。

完成時期

盲点になりやすいのが完成時期です。実は申請時期だけでなく、ZEHの申請では完成時期も決められています。事業期日内に完成しなければいけないのですが、工法などやむを得ない理由で工事が遅延する場合には遅延の理由を示す理由書の提出が必要です。平成28年度の公募の場合は、最長で平成29年の1月20日までの延長が認められるようになっています。

Nearly ZEHで補助金を受けられる条件とは

上記のように、補助金を受けるには条件が多く、これらをすべて満たす家はかなり少ないのが現状です。

例えば都心の狭小住宅だと、設置するソーラーパネルの大きさに制約が出てきたり、日陰で発電量が少なくなったりと、年間消費電力量を100%まかなうには難しいでしょう。

そこで、ZEHの条件をやや緩和したものが、「Nearly ZEH(ニアリーゼッチ)」です。

Nearly ZEHだと、年間消費電力量の75%以上と定義されています。

なお、Nearly ZEHの補助金対象はエリアが限定されており、北海道など寒冷地特別外皮強化仕様であることが補助金対象の条件です(2016年度の場合)。

Nearly ZEHの補助金については、今後条件が変わってくるかもしれませんので、こちらも注目しておきたいところです。

ZEHの補助金に関するQ&A

ZEH申請や補助金制度に対しての疑問やそのほかの費用についての不安を解消しましょう。NEHの補助金制度で多くの人が気になるポイントを解説します。

Q.ZEH申請したら他の補助金をもらうことはできないのでしょうか?

A.

ZEHの申請を行った場合にも、地方自治体の補助金事業で補助を受けることは可能です。太陽光発電・断熱塗料の使用、エネファームなどの補助金事業をしている地区に住んでいる場合は、県や市からの補助金を受けられる可能性があります。ただし、補助金の原資が国庫の場合は申請ができません。現在は終了している制度ですが国土交通省の情エネ住宅ポイントは、ZEHとの申請はできませんでした。詳しくは地方自治体の窓口で相談してみるようにしましょう。

Q.家をZEH仕様にするのにいくらかかりますか?

A.

ZEH仕様にするには、高断熱の床や壁、HEMS仕様、エアコンや暖房設備、給湯や太陽光パネル、雨水などの貯水設備と、数多くの設備や高額なエコ仕様素材や塗料など多くの費用がかかります。デザインなどにもよりますが、30坪程度の住宅に対して2,000,000円程度の見積りになったケースがあります。高気密・高断熱仕様を改めて付加させると、出費が大きくなる恐れもあるため、標準でその条件に当てはまるプランを持っている工務店やハウスメーカーでの建築がオススメです。

Q.ZEH補助金は申請したら必ずもらえますか?

A.

国からのZEH補助金予算には限りがあります。平成28年度の一回目の公募予算は約20億円です。その後、2回目の公募が約15億円、3回目と4回目は10億円の予算になっています。また、申請者も多いため、申請を通過できず次の公募に申請する人も多くいます。そのため、申請人数によっては公募の申請からあふれてしまい、補助金の申請が通過できないことがあります。

Q.賃貸併用住宅でも補助金の申請はできますか?

A.

自宅の在宅部分のみが対象になり、賃貸部分は対象外になります。在宅部分のみの申請のため、区分を明確にすることや、自宅部分のエネルギー規則が必要になります。断熱区画を分ける、使用料を全体でなく個別に継続できるかなどの条件はありますが、対応できる場合は申請することが可能です。

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